コワーキング vs バーチャルオフィス：登記できる？郵便は？行政書士が選んだ条件

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2025-10-282025-10-29

コワーキングスペースとバーチャルオフィスの違いを、
①会社・事務所の登記可否
②郵便物の受取・転送
③来客対応
④名刺・公式サイト記載リスク
の4視点で整理。
行政書士として、どこまで外注できるか／どこからは自前住所が必要かを実務ベースで解説します。

コワーキングとバーチャルオフィスの基本的な違い

項目	コワーキングスペース	バーチャルオフィス
住所利用	実際に作業スペースあり	住所貸しのみ（作業不可）
登記の可否	登記可能（多くの施設で明示）	登記可・不可が事業者により異なる
郵便受取	現地受取 or 転送あり	事業者が転送・通知（週1〜日次）
来客対応	打合せスペースあり	原則なし（受付代行がある場合も）
料金帯	月5,000〜25,000円	月1,000〜10,000円
主な利用者層	個人事業主・フリーランス	法人登記・支店住所利用者

登記できるかは契約前に必ず確認してください

実体のある使用が求められる行政書士・士業では、バーチャル単独利用は非推奨。
ただし、法人登記＋実務拠点は別住所という使い分けは合法的に可能。

行政書士事務所としての「登記可否」ライン

登記上の判断基準（実務ベース）

「事務所として継続的に使用可能」な実態があるか？: 　常時アクセス可能／鍵・書類管理が本人に委ねられる状態が理想。
行政書士登録要件（各都道府県会）: 　一般的に「独立した専用スペース」が必要。
　バーチャルオフィス単独では認可されない例が多数。
兼業法人・支店登記の場合: 　バーチャルオフィス可。ただし「本店＝実体あり」を原則とする。

行政書士事務所は「登記」よりも「登録要件」に基準がある。
コワーキングでも個室契約・鍵付きロッカー併用なら登録が通る場合あり。

郵便・来客・記載リスク：外注と自前の境界線

郵便物の受取・転送

バーチャルオフィスでは「週1転送」「開封スキャン通知」などの仕組みが主流。
行政書士業務で本人限定受取郵便・簡易書留を扱う場合、現地受取または本人指定住所必須。
コワーキングなら「窓口受取＋転送」を併用可能。

来客対応

行政書士業務で依頼者面談・本人確認を行う場合、受付・会議室が必要。
コワーキング：受付あり／同伴可が多い。
バーチャル：来客不可、代理受付も限定的。

名刺・公式サイトへの住所記載リスク

「住所＝実体がない」場合、特定商取引法違反リスクあり（特に業務委託契約時）。
行政書士は「虚偽の事務所所在地」記載で懲戒対象の可能性。
サイト記載は「郵便到達可能な住所」であることが必須。

行政書士が実務で選ぶ「ミドル型」構成

メイン事務所（登記・登録）

コワーキングスペースの個室プラン（月25,000円）
鍵付きロッカー・受付あり・郵便転送あり

サブ住所（受取専用）

バーチャルオフィス（月3,000円）
法人郵便や書類返送先に使用

自宅（作業スペース）

個人情報保護のため住所非公開。

メリット

来客・登記・郵便すべてカバー。
契約書の送付先と公開住所を分離でき、プライバシーを保持。
月3万円台で独立事務所と同等の機能を確保。

選ぶ前に確認すべきチェックリスト

登記・登録に使えるか（利用規約で明示されているか）
郵便受取：書留／本人限定郵便に対応しているか
鍵付きロッカー・個室・受付の有無
名刺・Webへの住所掲載が可能か
契約期間中の住所変更リスク（移転・閉鎖）

行政書士としての信頼は「住所」と「所在確認」から始まります。
登記だけを目的とした住所貸しでは、業務登録・郵便受取・依頼者面談のいずれかが不十分になるリスクがあります。
・登記・登録：コワーキング個室
・郵便・住所公開：バーチャルサブ住所
・業務効率：在宅＋電子契約
という3層構造。
コストを抑えながら、信頼と実務効率を両立する仕組みが最も現実的です。