行政書士開業ロードマップ：独立1年目の全体像

※本記事は「一般的に確実性の高い実務の順序」をまとめたものです。細部（提出先、必要書類、会費など）は所属する都道府県行政書士会（単位会）で異なるため、最終確認は必ず各会の案内で行ってください。
※税務（確定申告の最適化等）は税理士領域になる場合があります。ここでは「期限・手続の一般情報」に留めます。

0〜1か月目：法令・事務所・お金の「土台」を固める（最優先）

0〜2週：開業の“最低限”を一気に整える

• 事務所要件の確認
  • 行政書士は、事務所に「行政書士の事務所であることを明らかにした表札」を掲示する義務があります。
• 職印（職務で使用する印）・事務所基本セット
  • 名刺／封筒／請求書様式／委任状ひな型／業務委託契約（外注する場合）
• 受任の導線を1つ作る（最初は絞る）
  • 例：Webフォーム（問い合わせ）→ 自動返信 → 初回ヒアリング日程調整 → 見積 → 受任
• 会計の“記録”だけ開始（最初から完璧を目指さない）
  • 売上・経費・領収書の保存ルールを決め、毎週30分で更新する運用にする（後から整える前提）

3〜4週：行政書士としてのコンプライアンス運用を型化する

• 職務上請求書（戸籍・住民票等の請求に使う専用用紙）の取扱いルールを決める
  • 取得した戸籍等は「職務上必要な場合を除き、譲渡・閲覧・複写・貸与をしてはならない」等、厳格な取扱いが求められます（適正使用・管理が前提）。 日本行政書士会連合会
• 個人情報の取扱い（最低限の掲示・説明）
  • 依頼者の本人確認、書類の保管・廃棄、メール添付の運用（パスワード別送等）を決める

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2〜3か月目：売上を作る「商品設計」と「見積の型」を完成させる

やること（時系列）

• 取扱業務を“最大2〜3本”に絞って商品化（例：建設業許可／産廃収集運搬／農地法／相続関連など）
  • “業務範囲”が読者に伝わるように、各サービスで「対象」「必要書類」「期間の目安」「費用の内訳（報酬・実費）」をテンプレ化
• 料金表と見積書テンプレを作る
  • 追加費用が発生しやすい条件（補正回数、現地調査、緊急対応、郵送費等）を“先に”書いてトラブル予防
• 業務フローを標準化（チェックリスト化）
  • ヒアリング項目 → 必要書類一覧 → 申請前チェック → 提出後フォロー
• 初回相談の型（30〜45分）を作る
  • 「依頼者の目的」「期限」「前提事実」「リスク」「次のアクション」を必ずメモ化
  • 迷ったら“受任しない基準”（違法・不正を助長する依頼等）も運用に入れる。

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4〜6か月目：集客を“運任せ”から“仕組み”に変える（HP・SEO・紹介導線）

やること（時系列）

• HP（行政書士 事務所）を“1ページ完結”で整える
  • ①取扱業務（上位2〜3本）
  • ②料金
  • ③事例（匿名）
  • ④よくある質問
  • ⑤問い合わせ
• SEOの基本：キーワードを“意図別”に作る
  • 例：
    　情報収集：行政書士 独立 1年目／行政書士 開業準備
    　比較検討：行政書士 仕事の取り方／行政書士 集客／行政書士 ホームページ
    　申込直前：〇〇許可 代行 料金／〇〇申請 必要書類
• “紹介ルート”を作る（最短で効果が出やすい）
  • 司法書士、社労士、土地家屋調査士、税理士、保険代理店、不動産会社等と「相互紹介の条件」を明確化（得意領域・対応地域・連絡手段）
• 記事は「制度解説×手続の流れ×必要書類×料金」の型で量産
  • 一般の方に向けて略語は必ず説明（例：許認可＝行政の許可・認可が必要な手続）

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7〜12か月目：品質と利益を安定させ、2年目に伸ばす

やること（時系列）

• 月次で“数字の棚卸し”をする（30分でOK）
  • 月の売上／粗利（報酬−外注費・手数料等）／案件数／問い合わせ数／成約率
• 高頻度業務から“テンプレ・自動化・外注化”
  • 例：書類の体裁調整、画像・PDF加工、データ入力、発送作業など
• トラブル予防の標準装備
  • 受任時：範囲・期限・費用・追加費用・キャンセル規定を明文化
  • 提出後：進捗報告の頻度（週1等）を固定
• 来期（2年目）の戦略を1枚にまとめる
  • 伸ばす業務（上位1〜2分野）
  • 値上げ対象
  • 紹介先
  • 学ぶ分野（研修・実務）

よくある質問

開業後、税務署には何を出す？

代表例は「個人事業の開業・廃業等届出書」。国税庁の様式説明では、原則として“その年分の確定申告期限まで”に提出する取扱いが示されています。 国税庁

青色申告（節税の制度）はいつまでに申請？

国税庁案内では原則「その年の3月15日まで」、ただし1月16日以後に新規開業した場合は「開業日から2か月以内」などの期限があります。 国税庁