ひとり法人の設立後チェックリスト：行政書士目線で見直すポイント（届出・契約・社内整備）

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2026-01-19

法人登記が完了すると「設立した＝終わり」ではなく、各種届出・契約・運用ルールの整備が一気に必要になります。特にひとり法人（社長1人、従業員なし）は、後回しにすると「口座が作れない」「請求書が出せない」「社会保険・税務が混乱する」など実務で詰まりがちです。
この記事では、法人設立後の手続きをチェックリスト形式で整理し、行政書士目線で“抜けやすいポイント”をわかりやすく解説します（株式会社／合同会社どちらでも概ね共通）。
※税務・社会保険・労務は、状況により提出書類や期限が変わります。最終判断は税理士・社労士・年金事務所・税務署等で確認してください。

まず最初の「登記完了直後」にやること

法人設立後に最優先で整えるべきは、
①法人の証明書類、②銀行・決済、③印鑑まわりです。
ここが遅れると、契約・支払い・請求が止まります。

登記完了直後チェック

履歴事項全部証明書（登記事項証明書）を取得（複数部あると便利）
印鑑証明書（会社）を取得
会社実印・銀行印・角印の準備（運用ルールもセットで）
定款・設立時議事録等の原本管理（スキャン保管も）
事業用メール、電話番号、住所表記の統一（名刺・HP・請求書でズレないように）

この順に進めると、実務の詰まりが最小化します。

登記完了
証明書取得
口座/決済
契約・請求の発行

法人設立後の届出チェックリスト（税務・自治体・社会保険）

ここは網羅的に「要否を判定」できる形が重要です。
“提出する／しない”を決めて、未処理を残さないのがコツです。

法人設立後の届出チェック（代表例）

区分	提出先	代表的な届出・手続き	ひとり法人での注意点
税務（国税）	税務署	法人設立届出書／青色申告の承認申請／給与支払事務所等の開設届など	役員報酬を払うなら「給与」関連の届出が絡みます
税務（地方税）	都道府県税事務所・市町村	法人設立（設置）届出書	自治体ごとに様式・添付が異なりやすい
消費税	税務署	課税事業者・免税の判定により各種届出	事業形態・売上見込みで要否が変わるため要確認
社会保険	年金事務所	健康保険・厚生年金の新規適用／被保険者資格取得	役員1人でも原則対象になりやすく、例外判断は要確認
労働保険	労基署・ハロワ	労災・雇用保険	従業員なしなら通常は対象外（ただし実態で変動）
許認可・登録	官公庁/自治体	許可名義変更、営業所・代表者変更の届出	「個人→法人」で名義切替が必要な業種は多い

“個人で動いていた許認可・契約”の名義が、法人化でズレるのが一番危険です。
建設業許可、産廃、古物商、不動産関連の届出・登録などは、要件や扱いが分かれやすいため、名義・代表者・営業所住所の整合を早めに点検してください。

社内整備（ひとり法人でも必要）—「契約・お金・ルール」を先に固める

ひとり法人は、実務が回り始めると整備が後回しになりがちです。
最低限ここだけは押さえると、トラブルと手戻りが減ります。

契約・取引まわり

取引基本契約／業務委託契約／秘密保持契約（NDA）などのひな形整備
見積書・請求書・領収書の様式統一（会社名、住所、登録番号等）
取引条件（支払サイト、振込手数料、検収、キャンセル）の明文化

お金の流れ（会計・請求・証憑）

法人口座、クレカ、引落口座の整理（私用と混在させない）
経費精算ルール（誰がいつ、何を証憑として残すか）
電子データ保存（メール請求書、PDF領収書など）の保管ルール
※電子帳簿保存法は「要件」が絡むため、運用開始前に方針を決めるのが安全です

ひとり法人でも社内規程って必要？: 大企業ほどの規程は不要ですが、「経費の扱い」「契約の承認（自分でも手順化）」「データ保管」だけは、最低限ルール化すると後で自分が助かります。
役員報酬っていつ決めるの？: 期限や税務上の取扱いが絡むため、税理士に早めに確認するのが安全です（後から変えると不利になるケースがあります）。

時短・外注の考え方

ひとり法人は「全部自分で」になりやすい反面、ミスのコストが大きいです。
だからこそ、道具と外注で“事故を減らす”設計が有効です。

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